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残念なニュース

先日、耳を疑うような報道がありました。「外務省、障害者雇用義務を達成するのは難しい」(NHK

厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。

外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人ほどに減ることになります。

暫定的な処置であり、その後は障害者雇用を増やすということ、だそうです。

民間企業でいう、除外率適用の業種、でしょうか…

 

とても残念なニュースでした。

中央官庁のいわゆる「水増し」。故意ではないにしろ、連日の報道に、嫌気を感じていました。

手本となるべき中央官庁がこのような方向になるのは、本当に悲しいことです。

来年にはパラリンピックが開催されます。外務省は日本の顔です。

職場の中で、何ができるのか、できないのか、しっかりと検討していきながら、障害者雇用を進めていくことが本来の姿です。

業務の特性上、障害者雇用が難しい民間企業では、除外率が設定されていたとしても、障害者雇用への社会的責任の中で雇用を進めています。

 

就職氷河期世代の国家公務員の受け入れをするそうです。

様々な政策が、実現できるようになればいいと感じています。

(管理人)