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(読売新聞より)広がるテレワーク

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて普及中のテレワークが障害者雇用の場でも広がりあるようです。障害者の雇用率アップを図る企業などと、心身の状態に合わせた働き方を求める障害者のニーズがマッチするから、が理由とのこと。

そこで、障害者のテレワーク拠点として注目されるのが、障害者総合支援法に基づいて都道府県や政令指定都市が指定する「就労継続支援事業所」のうち、雇用契約を結ぶ「A型事業所」です。

障害者の社会参加促進を目指す障害者雇用促進法が企業に義務付ける障害者の法定雇用率は今年3月、0・1ポイント引き上げられて2・3%になりました。これを受けて企業は障害者雇用を図っており、首都圏の企業が求人数の少ない地方の人材確保に乗り出す事例が目立ちます。

と言いましても、定着支援は、テレワークでも通勤でも課題です。就労者本人が働きやすい環境、配慮事項は変わることを考えていくことなど、A型事業所だろうが、一般企業だろうが、変わりません。

安易に、テレワークで地方の人材を確保できる、だけで、考えてほしくないと思います。