障害者雇用 用語集

よく使う言葉をまとめています(随時更新します)


【特例子会社】

障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保(法定雇用率=2.2%)は個々の事業主(企業)ごとに義務づけられています。一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしています。

また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としています。

平成30年6月1日現在、特例子会社制度で486社があります。グループ算定を受けている特例子会社は262グループです。

特例子会社によるメリット

(1) 事業主にとってのメリット

○ 障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障害者の能力を十分に引き出すことができる。

○ 職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる。

○ 障害者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できる。

○ 親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な雇用管理が可能となる。

(2) 障害者にとってのメリット

○ 特例子会社の設立により、雇用機会の拡大が図られる。

○ 障害者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を発揮する機会が確保される。

※参考元 厚生労働省

 


【就労支援機関】

〇ハローワーク

就職を希望する障害者の求職登録を行い(就職後のアフターケアまで一貫して利用)、専門職員や職業相談員がケースワーク方式により障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場定着指導等を実施します。

〇地域障害者職業センター

障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビリテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施します。

〇障害者就業・生活支援センター

障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。

〇障害者職業能力開発校

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受講することが困難な重度障害者等を対象とした職業訓練を実施しています。

〇発達障害者支援センター

発達障害者が充実した生活を送れるように保険、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携しながら、本人やその家族に対する支援を行うとともに、地域の支援体制の充実を図ります。

〇難病相談支援センター

難病患者等の療養上、生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、電話や面接などによる相談、患者会などの交流促進、就労支援など、難病患者等がもつ様々なニーズに対応することを目的としています。